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業務メモ 第29週 - 特商法・相続税・電子内容証明・韓国民法の遺留分

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特商法の表示義務

  • 販売価格
  • 送料
  • 販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
  • 代金の支払時期
  • 代金の支払方法
  • 商品の引渡時期
  • 返品特約に関する事項
  • 事業者の氏名又は名称
  • 事業者の住所
  • 事業者の電話番号
  • 代表者氏名又は責任者氏名
  • ソフトウェアに係る取引の場合のソフトウェアの動作環境

相続税の手順

  1. 相続人の確認
    被相続人(故人のこと)と相続人(相続する人)の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認
  2. 遺言書の有無の確認
    遺言書があれば遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認。公正証書による遺言は検認不要。
  3. 遺産と債務の確認
    遺産と債務を調べて目録や一覧表を作成。葬式費用も遺産額から差し引くので領収書などで確認。
  4. 遺産の評価
  5. 遺産の分割
    遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割について協議し、遺産分割協議書を作成。
  6. 申告と納税
    相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内。

韓国の遺留分について

  • 被相続人の直系卑属は、その法定相続分の2分の1
  • 被相続人の配偶者は、その法定相続分の2分の1
  • 被相続人の直系尊属は、その法定相続分の3分の1
  • 被相続人の兄弟姉妹は、その法定相続分の3分の1

電子内容証明

  • 電子内容証明の場合は本人限定受け取りを指定できない。
  • Windows 8 にはソフトウェアが対応していない。

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