行政書士の資格、知識、そしてプラスアルファについて

こんにちは。うさねこ法務 代表の梁です。

当事務所が専門としているビザ(在留資格)関連の業務はやはり法的な業務であり、知識と経験が重要になります。一方、「どれだけ先入観なく該当の在留資格を得られるか」をお客様と共に考えていかれるかも重要なポイントかもしれません。

ただ、先入観なく当たろうと思っても、ケースの概要を聞きかつ入国管理局の反応を見て、難しいと判断してしまうこともあります。

そうすると当然、「その人にこの在留資格取得は無理である」と諦めてしまうこともあります。

ですが、たとえそういう見通しがあったとしても、法的に問題のないものであれば、許可が降りるのがこの仕事の面白いところです。

当事務所では例えば、建設業の現場監督で、在留資格を取得できたことがありますし、その他、サービス業の販売職で技能実習1号を実現させたこともあります。これらについて、普通に入国管理局に問い合わせれば、難しい、という反応が出るはずです。

そうした事例としては、例えば、以下のようなものがあります。

「現場監督で在留資格が許可されました。」

「販売・サービス職での技能実習1号」

この他、神奈川県下でははじめての、初年度から技能実習事業が可能な組合の設立も行いました。

「初年度から技能実習も行える事業協同組合の設立認可がおりました。」

さらに、入国管理局横浜支局では、「特定技能」の申請第1号でした。

「東京入国管理局横浜支局にて特定技能の申請第1号でした。」

このように当事務所では、一見無謀じゃないかという内容や前例がないという案件もどんどんトライしています。

そのせいか、同業の方から「どうやってそのケースで在留資格が取得出来たのか」といったお問合せを戴いたこともございます。

そういった、事前の聞き取りや検討の質を磨き、そこから可能性を見出すことなども、行政書士という資格や知識以外に、必要となることなのかもしれません。

業務雑感でした。

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