事業協同組合の認可・設立のお話 ２
今年頭に、事業協同組合の設立について、記事を書きました。
事業協同組合の認可・設立のお話
http://home.usaneco.net/2021/02/01/157/
この記事を見て、ご依頼があり、大変ありがたいことでした。
その方（以下、「Aさん」とします）と話していたのですが、なぜご依頼いただいたかというと、経験があること、数字がしっかりのっていることが決め手だったとのことです。
行政書士が行う仕事は多岐にわたっているのですが、その中でも組合設立は非常にレアな、マイナーなお仕事です。
上記の記事でも書きましたが、「協同組合の設立は東京都では年間200件程度申し込まれてその1割が認可」される状況ですので、組合設立をしたい方自体が大変少ないと言えます。これはそのまま「組合設立・認可」の専門家も極めて少数であることを示しています。
前回の記事時点では、当事務所が取り扱った認可件数は２件でしたが、今年の9月にも新しい組合の認可が降りましたので、現在は３件です。
- 前回記事の執筆時点ではさらに２件の進行に携わっていると書きましたが、うち1件は中央会に持ち込む前に立ち消えになりました。組合設立は、数社が絡んで動くものですから、どうしても簡単には進まないところがあります。
そして、上に書いたように新たなご依頼もあって、今はそちらを進めています。良い内容ですので、うまくいくのではないかと推測しています。
そういえば、Aさんと面談していたとき「なんでそんなに認可されないのか」という話になりました。それに対して「組合設立のための準備が全くできていないまま、相談に行くからです」とお答えしたところ、「それは要するに、受験勉強しないで受験するようなものですね」とおっしゃられました。
これはまさにそうで、組合が設立できないのは「受験勉強しないで受験するから」です。組合の認可にあたって何が必要で、どんな組合ならOKなのか、を知らないまま、準備しないままで進めてしまうのです。つまり、組合としてふさわしくない状態ですから、認可されないということになります。
ただなぜそうなっているかというと、世の中に受験勉強で言う「参考書」に当たるものが出回っていないからですし、同時に受験した経験のある家庭教師、塾講師みたいな存在もいないからです。
うさねこ法務は発起人などの当事者ではありませんが、合格率1割のところに3つの協同組合を認可してもらった経験がある、極めて少数の専門家といえるのではないかと思います。
事業協同組合設立にご興味のある方は、ぜひ一度、ご連絡ください。費用は、東京・神奈川でしたら、50万円（税別）です。それ以外の地域は、遠方になりますので若干増額させていただきます。（相談のみの日当は1万円（税別+交通費）ですが、その後、ご依頼いただいた場合は上記費用に含まれます）
- ご相談を頂いた時点で、難しいというお答えをすることもございます。その点はご了承ください。
ではまた。
