トピックス個人法務

生前贈与の基礎と知っておきたい4つのこと

[関連キーワード:生前贈与, 相続]

Clip to Evernote
あとで読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

生前贈与って何?

生存する個人が、財産を無償で与える、つまり贈与することを指します。それも特に、将来の相続税対策としてのものをさすことが多いです。

どうして相続税対策になるの?

贈与には年間110万円まで贈与税がかからないという決まりがあり、これを利用するのです。

例えば資産が数億に上り、相続税が発生することが確実に見込まれる人は、早いうちから生前贈与を行うことで、その分については無税となります。相続させたい方が子どもが四人いたとして、一年間に440万の贈与が可能になります。したがって10年続ければ4400万円を相続させたい人に移行できるのです。これは既に子どもたちの財産になるので、相続税も発生しなければ、贈与税も発生しないのです。

どんな人が生前贈与を考えた方がいいの?

相続税が発生すると見込まれる資産を持つ人です(相続税の基礎的な考え方は、「相続税の基礎の基礎」トピックスをご覧ください)。統計によると、だいたい4%から5%の人たちに相続税が発生します。つまり20人に一人いるかいないか。したがって、大多数の人にとってはそれほど必要なことではありません。

ただし、将来家族間で争いが起こることが予見されるような場合は、生前贈与を考えられてもいいかと思います。ただその場合も遺産の先渡しとみなされたり、遺産分割に当たっての問題になってしまったりしないよう、よく考えられた方がよいでしょう。

生前贈与をする上での注意点

もし相続税が発生しそうな場合は、できるだけ早く生前贈与を開始した方がよいでしょう。贈与できる額が増えるからです。そして贈与をする場合は以下のことに気をつけましょう。

  • 贈与契約書の作成
  • 遺産分割のトラブルにならないようにすること
  • 相続開始前3年以内のものは相続財産として加算されること
  • ずっと110万円で贈与し続けると相続税対策とみなされてしまうので110万を超えて贈与税を発生させたり、少なくさせたり、などとしてみること。

贈与契約書の作成、承ります。

詳細は「契約書」ページをご覧ください。

上へ