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国際結婚・国際離婚

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国際結婚

中国・台湾・韓国・フィリピン・タイ、様々な国の方と結婚される日本人が増えています。
ただ、日本人同士の結婚に比べると、手続きがやはり大変になります。少しでも分かりやすいように、ここでは手続きなどに絞って説明いたします。
なお、結婚については実質的要件と形式的要件があり、それらを満たしていることが前提です。

※ 国際結婚される場合、相手方の在留資格は通常「日本人の配偶者等」もしくは「永住者の配偶者等」ととなります。

国際結婚に必要な書類

日本で国際結婚する際には以下のような書類を求められる場合があります。

婚姻要件具備証明書

婚姻要件具備証明書とは、外国人の本国が発行する文書で、お相手が婚姻の要件を備えていることを証明する文書になります。これを婚姻届に添付することを求められる場合が多いです。

婚姻要件具備証明書の入手

ではどこで婚姻要件具備証明書を入手できるかというと、国によって異なりますが、基本的には大使館や領事館に確認するとよいかと思います。なお、申請に当たって、本国から出生証明書や独身証明書などを取り寄せる必要がある場合があります。場合によっては、本国の公証役場などで宣誓供述書を作る必要もあることがあります。

婚姻要件具備証明書が用意できない場合

以下のような書類を準備します。

  • 宣誓書
  • 本国では婚姻が成立したことの婚姻証明書
  • 当事者の身分関係について本国官憲が発行する身分証明書、身分登録簿の写しや出生証明書
  • 婚姻要件具備証明書を取得できない理由を記した申述書

うさねこ法務では国際結婚を考えている方のために、以下のコースをご用意しております。

中国・台湾・韓国・フィリピン・タイの方と結婚する場合の要件

以下の表の、実質的成立要件とは、年齢や未成年者の婚姻についての両親の同意など、婚姻を成立させるのに必要な条件、および近親者の婚姻や重婚など、禁止されている条件です。また、形式的成立要件とは、挙式、婚姻の登記所や市役所などへの届出、または婚姻登記のような、婚姻を法的に有効するための手続です。

以下に記載のない国についてはお問い合わせください。お調べいたします。

国籍 実質的成立要件 形式的成立要件
中国
  • 男:満22歳以上
    女:満20歳以上
  • 重婚の禁止
  • 近親婚の禁止:
    直系血族および四親等以内の傍系血族
  • 本人出頭主義及び登録婚主義:
    男女双方が婚姻登記機関に出頭し、婚姻登記をし、「結婚証」(赤色、旅券サイズ)を受領後、婚姻の効力が発生。
台湾
  • 男:満18歳以上
    女:満16歳以上
  • 未成年者:
    法定代理人の同意
  • 重婚の禁止
  • 近親婚の禁止:
    直系血族及び直系姻族等
  • 婚姻の挙式及び証人:
    当事者一方の本国の法律又は婚姻挙行地の法律による方式が有効。
    ただし、台湾人と台湾内で挙行する場合、台湾の法律に従う。また、台湾の方式は儀式婚主義を採用し、2人以上の証人が必要。
韓国
  • 男:満18歳以上
    女:満16歳以上
  • 未成年者の婚姻:
    父母の同意
  • 重婚の禁止
  • 近親婚の禁止: 八親等以内の血族
  • 婚姻の方式は、婚姻挙行地法又は当事者一方の本国法に従う。
    ただし、韓国で婚姻を挙行する場合、一方が韓国人であるときは、韓国法に従う。婚姻当事者及び成年者である証人2人の連署した書面で届出することによって効力を生じる。
フィリピン
  • 男女共に満18歳以上
  • 18歳以上21歳未満の場合は父母の同意
  • 21歳以上25歳未満の場合は父母又は後見人の助言が必要
  • 重婚の禁止
  • 近親婚の禁止:
    直系血族間、兄弟姉妹間、四親等内の傍系血族間、継父母と継子間、養父母と養子間
  • 再婚禁止期間:
    フィリピンには離婚制度がないため期間の定めなし。
    しかし、フィリピン民法第84条に「夫が死亡した場合は300日を経なければ未亡人に対して婚姻許可証が与えられない」という規定があるため、日本法上離婚が成立したフィリピン人女性が他の日本人男性と再婚する場合、離婚後300日を経過することが必要。
  • 婚姻の方式は、当事者双方が結婚許可の申請をし、一定期間の公示後、当該結婚に対し異議申し立てがない場合、市町村から結婚許可証が発行。
  • 上記許可証を提出し、裁判管轄を有する裁判所の現職裁判官、教会又は宗派司祭、総領事・領事・副領事などの下で民事婚または教会婚を挙行。
  • 以上により婚姻が成立すると、挙行者から婚姻証明書が発行される。挙行者による登録所への婚姻証明書(副本)の送付の後、当該婚姻が登録される。
タイ
  • 男女共に満17歳以上
  • 婚姻の禁止:
    どちらかが精神障害者、禁治産宣告を受けている者である場合
  • 未成年者(20歳未満)の婚姻:
    父母の同意が必要
  • 重婚の禁止
  • 近親婚の制限:
    男女が直系尊属、直系卑属、兄弟姉妹、養親子の関係にある場合
  • 再婚禁止期間(女性):
    前婚の解消日から310日
  • 渉外的婚姻の方式及び登録:
    日本におけるタイ人同士の婚姻又はタイ人と日本人との婚姻の場合、タイの法律又は日本の法律の定める方式に従う。
    また、夫婦がタイの法律による婚姻の登録をする場合、タイの外交官又は領事が行う。

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