スタッフブログ: 業務雑感

特商法の表示義務

  • 販売価格
  • 送料
  • 販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
  • 代金の支払時期
  • 代金の支払方法
  • 商品の引渡時期
  • 返品特約に関する事項
  • 事業者の氏名又は名称
  • 事業者の住所
  • 事業者の電話番号
  • 代表者氏名又は責任者氏名
  • ソフトウェアに係る取引の場合のソフトウェアの動作環境

相続税の手順

  1. 相続人の確認
    被相続人(故人のこと)と相続人(相続する人)の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認
  2. 遺言書の有無の確認
    遺言書があれば遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認。公正証書による遺言は検認不要。
  3. 遺産と債務の確認
    遺産と債務を調べて目録や一覧表を作成。葬式費用も遺産額から差し引くので領収書などで確認。
  4. 遺産の評価
  5. 遺産の分割
    遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割について協議し、遺産分割協議書を作成。
  6. 申告と納税
    相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内。

韓国の遺留分について

  • 被相続人の直系卑属は、その法定相続分の2分の1
  • 被相続人の配偶者は、その法定相続分の2分の1
  • 被相続人の直系尊属は、その法定相続分の3分の1
  • 被相続人の兄弟姉妹は、その法定相続分の3分の1

電子内容証明

  • 電子内容証明の場合は本人限定受け取りを指定できない。
  • Windows 8 にはソフトウェアが対応していない。
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合同会社のデメリット

  • 社員(株式会社で言うところの株主)間で意見の対立が起きると、意思決定がストップする可能性がある。
  • 利益の配分を出資額と無関係にできるが、不満が出た場合は社内対立になる可能性がある。
  • まだ歴史が浅いため、株式会社に比べて信頼性が低い。このため、求人や資金繰りに問題が出る可能性もある。

不貞行為の内容証明

  • 示談を想定するなら、公正証書化も視野に入れて準備するべき
  • その場合、強制執行認諾約款を忘れないようにする

飲食店などの営業許可

  • 図面などを先に作る
  • 役所に事前相談に行く
  • 工事完成の10日前くらいに申請をする
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業務メモ 第27週 - 介護タクシー・合同会社・通販の酒類免許

業務メモ 第26週 - 酒類小売業免許・事業協同組合

うさねこ法務は、さまざまな外国人の方々と関わっております。

明日は契約書の案件の打ち合わせに行って参ります。

遺言書の必要性

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