スタッフブログ: 業務雑感

こんにちは。ビザ専門行政書士うさねこ法務の梁です。
当社では、最近、初の試みである現場監督にて在留資格認定証明書交付申請を代行し、無事に許可されました。
申請人、及び会社様の条件やご協力があってのことですが、はじめての試みでしたので、ほっと一息ついています。
クライアント自体が中堅規模の業者様でしたが、やはりその信頼度も大きな要因だったかもしれません。
建設業で現場監督を海外から招聘したい方いましたら、お声がけ下さい。

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特商法の表示義務

  • 販売価格
  • 送料
  • 販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
  • 代金の支払時期
  • 代金の支払方法
  • 商品の引渡時期
  • 返品特約に関する事項
  • 事業者の氏名又は名称
  • 事業者の住所
  • 事業者の電話番号
  • 代表者氏名又は責任者氏名
  • ソフトウェアに係る取引の場合のソフトウェアの動作環境

相続税の手順

  1. 相続人の確認
    被相続人(故人のこと)と相続人(相続する人)の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認
  2. 遺言書の有無の確認
    遺言書があれば遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認。公正証書による遺言は検認不要。
  3. 遺産と債務の確認
    遺産と債務を調べて目録や一覧表を作成。葬式費用も遺産額から差し引くので領収書などで確認。
  4. 遺産の評価
  5. 遺産の分割
    遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割について協議し、遺産分割協議書を作成。
  6. 申告と納税
    相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内。

韓国の遺留分について

  • 被相続人の直系卑属は、その法定相続分の2分の1
  • 被相続人の配偶者は、その法定相続分の2分の1
  • 被相続人の直系尊属は、その法定相続分の3分の1
  • 被相続人の兄弟姉妹は、その法定相続分の3分の1

電子内容証明

  • 電子内容証明の場合は本人限定受け取りを指定できない。
  • Windows 8 にはソフトウェアが対応していない。
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業務メモ 第28週 - 合同会社のデメリット・不貞行為の内容証明・飲食店などの営業許可

業務メモ 第27週 - 介護タクシー・合同会社・通販の酒類免許

業務メモ 第26週 - 酒類小売業免許・事業協同組合

うさねこ法務は、さまざまな外国人の方々と関わっております。

明日は契約書の案件の打ち合わせに行って参ります。

遺言書の必要性

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